失業保険について教えてください。
現在、住民票は長崎にあります。
一年間の短期研修のため、東京に居住しています。
来年戻るつもりなので、住民票を移さずに過ごしたいと思ってます。
研修中でも、技術職なので仕事ができます。
失業保険を受けることはできますか？
現在、住民票は長崎にあります。
一年間の短期研修のため、東京に居住しています。
来年戻るつもりなので、住民票を移さずに過ごしたいと思ってます。
研修中でも、技術職なので仕事ができます。
失業保険を受けることはできますか？
受給手続き（求職の申し込み）は、住民票のある地域のハローワークで行います。また失業の認定も、そこで行われます。
なので、長崎で手続きをして、東京で職探し（求職活動）をして、２８日に１回長崎に戻って失業の認定をしてもらう、というこができるのなら可能です。
職探しは別に他県でも問題はありませんので、、、、
なので、長崎で手続きをして、東京で職探し（求職活動）をして、２８日に１回長崎に戻って失業の認定をしてもらう、というこができるのなら可能です。
職探しは別に他県でも問題はありませんので、、、、
住民税納付履歴はどのように管理されているのですか？転勤を超繰り返しまくっている場合の住民税支払いは？
知人で寮付きの契約社員を転々としている人がいます。だいたい半年未満の単位で全国を転々と転勤したり、失業保険でニートしたりしています。（年収は２５０万～４００万程度と思われる）
住民税が課されるのは「１月初めに住んでいる市町村で、前年の所得に応じて納付額が決まる」はずですが、こういったケースの場合、どのように納付額が算定され、住民税が課されるのでしょうか？
例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデータがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
知人で寮付きの契約社員を転々としている人がいます。だいたい半年未満の単位で全国を転々と転勤したり、失業保険でニートしたりしています。（年収は２５０万～４００万程度と思われる）
住民税が課されるのは「１月初めに住んでいる市町村で、前年の所得に応じて納付額が決まる」はずですが、こういったケースの場合、どのように納付額が算定され、住民税が課されるのでしょうか？
例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデータがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
住民税は、ご質問者様がお考えのとおり
『○年１月１日時点で住所を置いてある自治体から、〇年度の住民税が課税される』
仕組みとなっています。
年明けから、勤務先が把握をしている従業員の住所のある役所に対して『給与支払報告書』が提出されます。
前年に職を転々としている人については、それぞれの職場から給与支払報告書が提出されることになります。
役所では、これらの報告書を合算し、その人の１年間を通じた全体の収入・所得を把握することで住民税の課税を行います。
＞例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデー
＞タがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
地方税法２９４条の３に、引っ越し元の市町村から引っ越し先への自治体へ通知をするよう決まりがあります。
したがって、きちんとした会社なのであれば住民税は必ずどこかの自治体から課税されることになりますし、複数の自治体から課税されることもまず無い、という仕組みが出来上がっています。
『○年１月１日時点で住所を置いてある自治体から、〇年度の住民税が課税される』
仕組みとなっています。
年明けから、勤務先が把握をしている従業員の住所のある役所に対して『給与支払報告書』が提出されます。
前年に職を転々としている人については、それぞれの職場から給与支払報告書が提出されることになります。
役所では、これらの報告書を合算し、その人の１年間を通じた全体の収入・所得を把握することで住民税の課税を行います。
＞例えば、前年の年間所得が４００万円としても、１２月末に県外に引っ越してしまえば、引っ越し先の自治体にはデー
＞タがないため、自己申告しないかぎり納付しなくても逃れられるのではないでしょうか。
地方税法２９４条の３に、引っ越し元の市町村から引っ越し先への自治体へ通知をするよう決まりがあります。
したがって、きちんとした会社なのであれば住民税は必ずどこかの自治体から課税されることになりますし、複数の自治体から課税されることもまず無い、という仕組みが出来上がっています。
失業中です。
失業保険をもらおうと思い手続きしました。その後、家族の看護をしないといけなくなりそうな状況になっています。でも、働かないと金銭的に苦しい。失業保険も延長される。とても
困ります。
失業保険を延長するとどうなるのでしょうか？いつ、支給してもらえるのでしょうか？
失業保険をもらおうと思い手続きしました。その後、家族の看護をしないといけなくなりそうな状況になっています。でも、働かないと金銭的に苦しい。失業保険も延長される。とても
困ります。
失業保険を延長するとどうなるのでしょうか？いつ、支給してもらえるのでしょうか？
延長期間中はもちろん受給できません。延長を解除したときから失業状態が再開しますので、解除してからの受給となります。
その間、もし可能であれば、日払いの単発バイトなどは問題ありません。
その間、もし可能であれば、日払いの単発バイトなどは問題ありません。
兼業主婦でしたが、年内で仕事を辞める予定です。
希望退社なので失業保険は3ヶ月後からになりますが、支給中は夫の保険に入れませんよね？待機の間加入し、支給中は国民保険ということになりますか？
その他、夫の扶養になる際の手続きはありますか？
希望退社なので失業保険は3ヶ月後からになりますが、支給中は夫の保険に入れませんよね？待機の間加入し、支給中は国民保険ということになりますか？
その他、夫の扶養になる際の手続きはありますか？
失業給付金の受給期間中に扶養に入れなくなるのは、給付日額が3611円以上の場合です。
130万円÷12ヶ月÷30日＝3611.11円となり、これ以上の日額だと「130万円以上のみなし収入」となり、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
ウチの妻の例ですが参考に・・・
会社員時代：社会保険・厚生年金加入
退職後～受給開始前日：私の扶養
受給開始日～終了日：国民健康保険・国民年金加入
受給終了日翌日から：私の扶養
と手続きしました・・・
130万円÷12ヶ月÷30日＝3611.11円となり、これ以上の日額だと「130万円以上のみなし収入」となり、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
ウチの妻の例ですが参考に・・・
会社員時代：社会保険・厚生年金加入
退職後～受給開始前日：私の扶養
受給開始日～終了日：国民健康保険・国民年金加入
受給終了日翌日から：私の扶養
と手続きしました・・・
退社時の役員報酬減額・不支給について
退社時の役員報酬減額・不支給について
お伺いいたします。
現在、株式会社（合資）の取締役員になっています。
私が役員になっている会社は、社長が何社か会社を持っていて、グループ会社のひとつになります。
私が退職した場合考えられるのが、利益的にも別会社の方が出ている為、現在の私が所属している会社を倒産させてしまう事が考えられます。
その際、今後についてお伺いしたいのですが、
① 倒産にした場合、退職する日まで働いた役員報酬は支給されるのか？
② ①の倒産した場合は会社がすでにない状況なので支給しないと言われそうなのですが、その際はグループ会社からの支給は不可能でしょうか。
② 倒産にしなかった場合に報酬が未支給もしくは減額になった場合はこちらで会社に対してなにか訴えなどが出来るか？
③ 退職した場合、現在は役員だが、業務内容は使用人兼務役員になるのですが、失業保険の受け取りは可能か？（社会保険には入っていますが、雇用保険には入っていません。）
グループ会社に関しては、私の会社の事務、経理、従業員の給与計算などは全てそこで行っています。（実質の本社）
私の会社の事務所には実質、営業部しかありません。
ご回答の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
退社時の役員報酬減額・不支給について
お伺いいたします。
現在、株式会社（合資）の取締役員になっています。
私が役員になっている会社は、社長が何社か会社を持っていて、グループ会社のひとつになります。
私が退職した場合考えられるのが、利益的にも別会社の方が出ている為、現在の私が所属している会社を倒産させてしまう事が考えられます。
その際、今後についてお伺いしたいのですが、
① 倒産にした場合、退職する日まで働いた役員報酬は支給されるのか？
② ①の倒産した場合は会社がすでにない状況なので支給しないと言われそうなのですが、その際はグループ会社からの支給は不可能でしょうか。
② 倒産にしなかった場合に報酬が未支給もしくは減額になった場合はこちらで会社に対してなにか訴えなどが出来るか？
③ 退職した場合、現在は役員だが、業務内容は使用人兼務役員になるのですが、失業保険の受け取りは可能か？（社会保険には入っていますが、雇用保険には入っていません。）
グループ会社に関しては、私の会社の事務、経理、従業員の給与計算などは全てそこで行っています。（実質の本社）
私の会社の事務所には実質、営業部しかありません。
ご回答の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
１：支給されます。役員の登記とずれても関係は無いでしょう。
２：別会社からは不可能です。また、未支給分は請求できますし
減額分も請求は可能です。
３：雇用保険はもらえません…
合資会社の役員ならばもう少し権限がありそうですが
定款は見ていますか？
２：別会社からは不可能です。また、未支給分は請求できますし
減額分も請求は可能です。
３：雇用保険はもらえません…
合資会社の役員ならばもう少し権限がありそうですが
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