失業保険不正需給について
失業保険を貰っている期間にアルバイトをします。賃金は失業保険期間に貰わず、失業保険が切れた後ににまとめて貰うことにした場合、不正受給が発覚することってありますか?
失業の状態はきちんと報告しないといけません。
不正が発覚すると、罰金3倍返しです。
失業状態で、そんなお金払えますか?
私は40歳の女性です。
1年パートで事務をしていました。その後、約7年社員で事務をしていました。
夏に解雇されました。

お時間がありましたら、以前質問させていただいた内容をご覧ください。

子供の為にも、自分の為にも、まだ失業保険はあるのですが、1日でも早く社会復帰をしなければと思っています。

経験年数は少しありますが、40歳という年齢で、資格を持っているわけではありません。数社面接に行きましたが、不採用でした。エクセルワードも、前会社でしていた初級的なことしかできません。

お金をかけることができないので、MOSの2007のエクセルワードを独学で勉強しようかと思っています。

こんな私ですが、事務職として就職できる為に、一番有利になる資格は、他にあるでしょうか?
エクセルワードができて当たり前、今さらMOSを取得してもとも思いますが、何かをしないと、前に進めない気がしています。
やる気がでないで、まだまだ精神面が安定していないで、浮き沈みが激しいですが、なんとかしてこんな自分を変えたいと思っています。
事務職にこだわっているのは、子供がまだ小さいので、日祭日は休みがほしいからです。フルタイムで働かないと生活も苦しいです。

アドバイスをしていただけますでしょうか、よろしくお願いします。
生活が厳しい為に自分にお金をかけられないということで、
その状況は私自身も経験したことがあるので、よくわかります。
辛いですよね。
それが分った上で、お話をさせていただきたいのですが、
まず、本当に稼ごうと思うのなら、今、自分に投資をしないと今後が厳しくなります。
私自身は、40歳の時に一念発起し、簿記を取り、その後パソコンを習いました。
パソコンにはそれなりに通い、ワード・エクセルしっかり習いました。
お金もかかりました。生活はとても苦しかったです。
でも、その時の技術が、今の私の生活を支えていると思います。

今は、ハローワークに行けば、医療事務と経理簿記の事務職はまだまだ求人があります。
でも、パソコンは必須です。
とにかく、パソコンの技術を習得しましょう。
医療事務などについては、ハローワークで職業訓練などのカリキュラムがあるはずです。
聞いてみて下さい。
就職では経験者を優先されますが、とにかく、何もないのが一番いけません。
今が人生の転換点です。
頑張ってみましょう。
失業保険に受けられますか??
観覧ありがとうございます。
今現在、県の臨時職員として21年10月5日から22年3月31日までの約半年の契約で雇用されています。
その前の職場では二年近く勤務し、契機満了で離職しました。
その際に一度失業保険を受給していました。(受給期間満了)
以前の職場での失業保険は受給できないことはわかりますが、
今現在、臨時で勤務している分(約6ヶ月)の失業保険は受けられますか??
今の職場をやめて失業保険が受けられるかが知りたいです。
詳しい方回答お願いします。
結論から言いますと、残念ながら受給資格に該当しません。

特定理由離職者(契約更新の可能性があって、本人が更新を希望しても更新されず退職)に該当すれば、過去1年内に6ヶ月の被保険者期間でも受給可能だ、と言う回答もありますが、質問者様の場合、そもそも『6ヶ月の被保険者期間』というのを満たしません。


よく勘違いされるのですが、
1ヵ月のうちに11日以上の勤務があれば「被保険者期間1ヶ月」と数え、通算6ヶ月以上あればよい。==雇用保険は6ヶ月払っているし、各月11日以上勤務している。
だから、大丈夫。と思ってしまっては間違いの元です。

貴方の場合、平成21年10月5日~平成22年3月31日の契約ということですが。
退職日から1ヵ月ずつ区切って遡って、

3/1-3/31、2/1-2/28、1/1-1/31、12/1-12/31、11/1-11/30、10/1-10/31
の6ヶ月の期間を見て、

①その期間中、雇用保険の被保険者であること。
②その期間中に、11日以上賃金支払いの対象となる日があること。

の両方を満たして、はじめて『被保険者期間1ヵ月』です。


区切って遡ること6ヶ月前、貴方は10/5から就職したのですから、10/1-10/31の間で、たとえ11日以上の勤務があっても、10/1-10/4までの4日間被保険者期間が不足していますので、上の①の条件を満たさず、

被保険者期間は5ヶ月 と数えられます。

この①を見落としたり、勤務11日あるだけ大丈夫だと誤った解釈をする人もいますので、注意しましょう。

従って、4/5以降の退職まで延ばしてもらわない限り、今回の退職では、たとえ会社都合であっても、受給資格はありません。
失業保険の受給について質問です。

漁師さんに嫁ぎます。
2014年12月31日で結婚退職します。
2015年1月頭には引っ越しを済ませ、15日に籍をいれる予定です。新居の契約は済ませていますが
、まだ住めないので、それまで相手側の実家に住むことになります。

今まで働いていた職場では、8.5時間のフルパートで、雇用保険等はしっかりかけてもらっていました。

『結婚の引っ越しに伴う退職』の場合、失業保険の待機期間無しにすぐに受給できる……と聞きました。
私の場合、4月から、嫁いだ先の漁師さんで雇っている女の人たちの仕事に入ることが決まっています。
もうすでに就職先が決まっている場合、失業保険は3カ月いただけるのでしょうか?
それとも、働く意志を見せるために、毎月どこかに面接等をしなければならないのでしょうか?
嫁ぎ先に就職ということは隠しておいた方がいいのでしょうか……?

まったく経験もなく、土地勘もない場所に行くので、分からない事と不安でいっぱいです……

大変申し訳ありませんが、御助言を頂ければと思いますm(__)m
>『結婚の引っ越しに伴う退職』の場合、失業保険の待機期間無しにすぐに受給できる……と聞きました。
そうでもないですね。
ただ結婚して引っ越したのなら「単なる自己都合退職」ですので3ヶ月の給付制限はあります。
ただし、引っ越しによって通勤時間が往復4時間以上になって通勤が無理だと言うことなら「特定理由離職者」に認められて早く受給はできると思います。

必要なことは過去2年間に12ヶ月以上の雇用保険期間があるかどうか。
また、働く場所が決まっているから求職活動はしませんというならダメです。
あくまでも、いつでも働く意思があるので求職活動をしますということをハローワークに申請することが必要。

働く先が決まっていると言うことは本来言わなければなりませんが黙っていてもわからないと思います。
正直に言うとあなたは失業者ではありませんから支給できませんと言われかねません。
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、ポリテクカレッジ、の違いを教えてください。各々どの様な目的の教育なのでしょうか?
雇用能力開発機構が運営の職業訓練校ですが、雇用保険(失業保険)の給付を受けて通う「職業訓練校」しか知りませんでした。

自身の出身が、都会で私立の中学高校の一貫校だったために、世の中にそういう類いの学校があることを最近になってしりました。
(要するに、大学名ばかりで、職業に結びつくことを想定していない進路先ばかりしかしらなかった訳です。。。)

少し情報を見てみると、学費も30万代と、普通の大学より全然安くて、一つの進路なのだなあと知りました。

ですが、色々と呼称の違う形態の大学が存在して、よくわかりません。

どなたか、わかりやすく説明してください。

職業能力開発総合大学校とは、要するに「将来職業訓練校の指導者」になりたい人だけに開かれた道(それ以外の者は訓練校の指導者になれない)と理解してよろしいのでしょうか?

高校(工業科)でそんなに現実的な進路を考えている生徒さんが地方にはいるんだと、地方の工業高校の進路先を見て思いました。

とても狭い社会で私は生きてきたわけです。。。
まず、これらは、厳密に言いますと「大学」ではありません。学校教育法に則り設置された学校だけが「大学」と呼称します。それ以外の法律に則り設置された、文部科学省以外の省庁所管の学校は、いわゆる「省庁大学校」と言って、「大学校」と呼称します。気象大学校、防衛大学校などがその例です。

記載の学校は、教育機関ではなく、職業能力開発機関であり、この点では職業訓練校と同じです。しかし、普通の職業訓練校が主に「離職者訓練」を行っているのに対し、これらの学校は、「学卒者訓練」として高度・専門的な訓練を行っているのです。

職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員養成のための学校ですが、実態は、卒業生の4割くらいしか指導員にならず、他は民間企業に就職しています。この点は何年も前から指摘・問題視されていて以前は9割が民間企業就職というときもありました。

また、職業訓練指導員になるには、別にこの学校を出なくても、都道府県の行う免許試験に合格するとか、一級技能検定に合格する、博士・修士の資格を有するなど、さまざまな道があります。さらに、3ヶ月間など短期訓練の講師の場合は、この指導員免許すら必要としません。

ただ、職業訓練指導員になりたいということならば、近道であることは間違いありません。

職業能力開発大学校のことをポリテクカレッジといいます。ここは、純然たる学卒者向け高度職業訓練機関です。大学ではないため、学士の称号は付与されませんが、就職に際しては、大学卒初任給が適用され、公務員試験などにおいても大学卒業程度として受験資格が与えられます。

ここのカリキュラムの特色は、学問としてそのジャンルの知識を学ぶのではなく、職業訓練として知識と技術を身につける、ということであり、授業における実技・実習時間の比率が高く、少人数教育制で個々の学生が実際に実習機械を操作します。工学系大学でも実技・実験はありますが、先生や一部学生の機器操作を「見ている」という形態が多いことと、ここが根本的に違います。

また、学問として学んだことと、実際の仕事では明らかに違いがありますので、このミスマッチから早期離職する大学新卒者も少なくありませんが、この学校の場合はそもそも仕事を行うための訓練ですから、卒業生にこうしたミスマッチが少ないという特色があります。

職業能力開発総合大学校の卒業生が民間企業に多く就職していったのも、こうしたカリキュラムや教育訓練方針が企業にとって魅力的であったことが一つの大きな要因でしょう。

さて、職業能力開発大学校には、短期大学校というバージョンもあります。こちらは、短大卒と同程度になります。職業能力開発短期大学校の場合は、雇用能力開発機構の運営の校のほか、都道府県立の職業能力開発短期大学校もあります。名称は○○県立産業技術短期大学校などいろいろです。

学費は国公立大学にそろって低廉に設定されており、授業料免除制度や学生寮なども備えられている校が多いです。こうした点も見逃せない魅力といえるでしょう。

なお、欧米諸国では、「職業訓練大学」というものが日本よりはるかに市民権を得ていて、就職に有利な学校として評価されています。日本の文部科学省も、職業・就職に直結する「職業大学」創設の必要性があるという中教審の答申を得て、そういう方向性を検討しているという新聞報道がなされています。
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