3月末で退職し、失業保険を受けたいと考えています。3ヶ月後の申請となります。また、会社から契約をしないと言われればもちろん会社都合ですですから給付制限はありません。

雇用保険（失業保険）の受給についての質問です。
３月から雇用保険を受給する予定です。（今はまだ就業中で１月一杯で契約が終わります）
たとえば、３月に雇用保険を申請する時点で次の就職が決まっている場合、
雇用保険の申請は受理されるのでしょうか？

私は、おそらく受給期間は３ヶ月だと思います。

ハロワでの申請時に、
３ヶ月後の６月からスタートの仕事がもしも確定していたら
どうなるのだろう・・と思ったので
質問いたしました。

話がややこしくてすみません。

たまたま、今狙っている仕事が６月スタートとあったので・・

決まったら…等々のたらればで質問して、それに回答してその通りになりますか？

1月末で契約が終わり離職するのであれば、離職後速やかに離職票を発行するように会社に言っておく事です。
早ければ2月初旬～中旬には申請が出来ます、その時点で次の仕事が決まっていなければ受給申請だけは済ませておけば、あとから申請するより少しでも早く受給出来る事になります。

3ヶ月後の6月から・・・なんて今の時代そんなスパンで確定してくれる会社がありますか？

※次の仕事が決まっていて、求職活動をしないのであれば受給は出来ませんので申請してもしなくても一緒です。

委託訓練に申し込みしようと思っているのですが、退職日翌日に受講開始のコースに入ることは可能ですか？
失業給付も希望しています。
（２４歳女性、設備会社勤務、事務職、失業保険加入４年、４／２０退職予定）
先日ハローワークに職業訓練受講の相談に行ったときには、４／２０退職になることを話した上で、
相談員の方から、４／２１から始まる委託訓練のパンフレットを頂きました。
失業給付が出ることになる受講指示も、離職票を提出したら出してあげると言われました。

が、家に戻って自分で調べた結果、受講開始日前日までに離職票等の手続きを終えていなくてはならないと
知りました。

退職翌日が受講開始日なので、手続きを終えるのは不可能なのですが、それはハローワークの方で手続きをなんとかしてくださるんでしょうか？

どなたかご存じでしたら、是非教えて頂きたいです。
（今週中に時間を作って、ハローワークに相談しに行く予定ですが、早急に知りたいので）

それと、今までのは受かることを前提での質問ですが、そもそも下記の条件だと、やはり合格は難しいでしょうか？

・事務経験が４年もあるのに、ＩＴ関連のコース希望
・２４歳という再就職が難しくない年齢
・退職してすぐに職業訓練希望

回答宜しくお願い致します。

4月20日退職で21日開校の訓練は難しいですね。
日程上入校は可能です。
4月21日時点で求職者、仕事を探していることが条件です。
ただし、入校することは可能ですが、給付制限期間の前倒し、通所手当等の支援措置を受けるのは実際不可能です。

受講指示を受けるためには、雇用保険の手続が終わっていること、選考試験に合格し、入校日にオリエンテーションに出席して、その帰りに住所地のハローワークで受講指示が出ていれば訓練の必要性をハローワークが認めたということになります。

＞退職翌日が受講開始日なので、手続きを終えるのは不可能なのですが、それはハローワークの方で手続きをなんとかしてくださるんでしょうか？

会社が離職票の手続をするのは会社所轄のハローワークですが、あなたが求職の申込みをし、職業訓練を申し込むのは、住所地管轄のハローワークです。

だいたい訓練の倍率は3倍くらいですが、WEB等の若い方に人気の訓練は10倍くらいあります。
委託訓練型の訓練だと35歳以下という条件のものもあります。

入校することは可能ですが、支援措置を受けることができる受講指示は無理ということです。

３月３１日に自己都合で会社を退職します。基金訓練（３ヶ月コース）を5月７日から開始し、基金訓練給付金を受給しコース終了後は、失業保険給付金（通常3ヶ月受給権利があります）はどのくらいの期間受給されますか

貴方が雇用保険を納めていた期間や年齢にもよりますが、数年であるなら通常９０日くらいです。貴方は基金訓練を受けるようですが、その場合は基金訓練の訓練期間中に受給が終わってしまうと思います。失業保険受給者が基金訓練にて訓練を開始した場合は、訓練期間中に失業保険の給付金が支払われたはずです。仮に、貴方が９０日の失業保険の給付日数を持っていて訓練３ヶ月を開始した場合はその期間中で失業保険の給付が終わります。９０日よりも長ければ、残り日数が支払われます。

貴方が、５月開始の基金訓練を開始した場合は基金訓練終了は殆どもらえないと思いますよ。逆に、貴方は自己都合退職をされるので、失業保険の待機期間を待たずに失業保険が開始されるため早く受けた方がいいです

失業保険について質問させて頂きます。現在、パートで１日６時間、週５日勤務しております。雇用形態は１年更新の契約型です。
３月が更新月になるのですが、更新はしないつもりです。そこで質問なのですが、会社から〔契約更新の打ちきり〕を言われた場合は〔会社都合〕となり、待機期間無しで失業保険が貰えるのでしょうか。

３年未満の契約社員は期間満了で自ら辞めた場合は自己都合退職ですが給付制限３ヶ月はつきません。
また、会社から契約をしないと言われればもちろん会社都合ですですから給付制限はありません。
その場合は個別延長給付や国保の減免措置の対象になります。
「補足」
３年未満の契約社員であればその解釈で結構です。ただし、自己都合退職になります。会社都合にはなりません。

失業保険の手続きについて
先月末に４年半勤務した会社を任期満了で退職しました。

先週末にようやく離職票が手元に届きましたので、今日ハローワークに行き手続きをしようと思っていたところ、介護休暇を取る人の変わりとして、とりあえず３ヶ月という条件で勤務してくれないだろうか、と別の会社からお話をいただきました。

３ヶ月の期間が終わりましたら失業になりますので、失業保険を頂いて生活をしようと思っていますが、この場合、今の段階で、離職票を持ってハローワークで手続きをした方がいいのでしょうか？？

ちなみに、まだ、雇用条件などはわかっていません。

ご回答よろしくお願いします。

今の段階では、申請しても受け付けて頂けません、申請した日を受給資格決定日と言いますが、この日に、今後の仕事等を聞かれます、短期でも仕事が決まってる方は失業状態と認定されないため、受給資格を得ません。
3ヶ月後の申請となります。

3月末で退職し、失業保険を受けたいと考えています。今の会社は、3月末で丁度五年勤務したことになります。退職理由は自己都合になります。
失業保険について調べましたが、自分の解釈が正しいかわからないので、知識のある方にアドバイスを頂きたいです。1，退職理由が自己都合であるため、失業保険を受けるのに三ヶ月の制限期間があります。なので、この三ヶ月は健康保険と年金は夫の扶養になり、失業保険の受給が始まったら扶養から外れ、自分で国民健康保険と年金を払うつもりです。そして、失業保険の受給が終わる頃に再就職するつもりです。資格職で他社より声がかかっていますので、好きな時期に再就職が可能です。この場合、年度末には年間収入が間違いなく130万を越えますが、三ヶ月夫の扶養に入っていたことは後から問題にならないでしょうか？ 2，住民税についてですが、先日会社の経理担当より、住民税は毎年6月が支払い開始月であるため、4月5月分も3月の給料から引いてよいかと言われ、了承しサインをしました。その後、税金も扶養になれると知人から聞きましたが、年間103万以下の収入でないととも聞きました。私の月の収入は、手取りが23～25万、総収入は30万少しです。まず103万以下か調べるための計算は、手取り額か総支給かどちらで計算すればいいのかということ、それから失業保険を受けるまで私は税金をどうすれば支払い額を少なくできるのか(夫の扶養に入るか自分で払うか)ということを教えて下さい。

まず扶養には税金上と社保年金とあります。これらは規定も手続きも異なります。

１給付制限中に社保、年金の扶養になれるかどうかはご主人の所属する保険組合の判断によりますので、ご主人に確認してもらって下さい。まれに受給すると言うだけでＮＧな場合があります。

２既に再就職が決まっているのであれば、元々失業手当を給付する資格はありません。だまって受給すれば厳密に言えば不正受給になります。資格職であればそのあたり就職活動などの時にチェックがかかる可能性が高いでしょう。

３１３０万の扶養の条件というのは１月から１２月までの１年の収入で単純に見るわけではありません。見込額ですから一般的には月額１０８３３３円を超えない要注意が必要です。ただし、こちらもご主人の会社に正確な事を確認して下さい。
また、それらの収入とは総支給額です。手取りではありません。

４まとめて引かれる４５月分の住民税はあくまで一昨年の収入に対する課税です。昨年の収入に対する住民税は今年の６月に満額来ますので、そのつもりで用意しておく必要があります。４期にわけての支払いになりますので、今毎月支払っている金額の約３倍です。あなた自身の収入に対する税金は扶養になるならないは関係ありません。退職後であっても支払い義務はかわりません。失業手当をもらうもらわないもかんけいありません。

５税金上の扶養はご主人の方の税金が安くなるということです。こちらは１月から１２月までの収入（非課税通勤費のみを引いた総額です。こちらもてどりではありません）が、１０３万までなら配偶者控除、それを超えると段階的に１４１万まで配偶者特別控除をご主人が受けることが出来ます。